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住宅取得時の税金について

住宅取得時の税金についてお答えします。

  • 「印紙税」
    売買契約や請負契約、ローンの契約(金銭消費貸借契約)に必要です。1000万円を超える、売買・請負契約には軽減措置があります。
    ※平成26年4月1日から、平成30年3月31日までの5年間に限り、軽減後金額は1万円(1000万円超、5000万円以下の場合)になります。
契約書の記載金額 1000万円超 5000万円以下 5000万円超 1億円以下
印紙税額(軽減後)
※不動産譲渡・請負契約の場合
2万円(1万円) 6万円(3万円)
  • 「登録免許税」
    所有権・抵当権の登記に必要です。所有権は土地・建物それぞれに登記が必要です。建物の所有権・抵当権には軽減措置があります。
登記の種別 土地(所有権移転登記) 建物(所有権保存登記) ローン(抵当権設定登記)
税率(軽減後) 評価額×2(1)% 評価額×0.4(0.15)% 債権額×0.4(0.1)%
軽減措置の適用条件 1.登記簿上の床面積が50平米以上であること
2.2009年3月31日までに取得した自分の住宅であること
3.新築または取得後1年以内に登記すること
4.中古住宅は築20年以内(耐火建築物は25年以内)であること。但し一定の耐震基準を満たす場合は築年数を問わない。

※土地所有権登記の税率は2009年3月31日まで1%

  • 「不動産取得税」
    購入・建築・増改築・贈与等で土地建物を取得したときに必要です。取得後に自治体より納付書が送付されます。
  税率 軽減措置
土地 評価額 × 1/2 × 3%
(2009年3月31日までに取得した土地の場合)
次の1・2うち多い額を税額より控除
1.4万5000円
2.土地1平米の評価額×1/2×住宅の床面積の2倍(200平米が限度)×3%
(2009年3月31日までに取得した土地の場合)
建物 評価額 × 3% 評価額より1200万円を控除(中古住宅の場合は建設時期により350万円~1200万円)
軽減措置の適用条件 1.床面積が50平米以上240平米以下
※マンションの場合共有部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した面積を含む
2.1982年1月1日移行に新築されたもの、または新耐震基準を満たすことが証明されたもの

※2009年3月31日までに取得した土地・建物の税率は3%

  • 「固定資産税」「都市計画税」
    毎年1月1日現在で各市町村の固定資産課税台帳に記載されている土地・建物の所有者にかかる税金です。
  税率
(カッコ内は都市計画税)
軽減措置
(カッコ内は都市計画税)
土地 評価額×1.4(0.3)%

※税率は市町村により異なります
評価額を敷地面積200平米までは6分の1(3分の1)に、200平米を超え床面積の10倍までの部分を3分の1(3分の2)に軽減。
建物 新築後、3年間の税率を2分の1に軽減<床面積120平米までの部分>
※3階建て以上の耐火耐震住宅は5年分
(都市計画税は軽減措置無し<市町村による>)
軽減措置の適用条件 1.1月1日時点で家屋が建っている土地
2.住宅床面積が50平米以上280平米以下の建物
※マンションの場合共有部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した面積を含む

※建物の軽減措置は2010年3月31日までに新築された住宅が対象

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